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【介護】 介護士がいない
老人ホーム開設延期 訪問サービス応じず



介護分野の人材難が深刻化し、一部でサービスが提供できない事態が生じている。
今年度の介護報酬改定では、給与アップにつながる見直しを求める声が強いが、
社会保障費抑制の流れもあり、どこまで実現できるかは不透明だ。

団塊世代の高齢化で介護需要の急増が見込まれるなか、
人材確保に悩む人事。


「内定を出しても、介護以外の業種に流れてしまう」


神戸市内でこの春、特別養護老人ホーム(定員29人)の開設を
延期した社会福祉法人「神戸福生会」の中辻直行理事長が嘆く。

市内で五つの特養などを運営する同法人は、
手厚い研修で知られ、例年全国から新卒者が集まる。

だが、去年は法人全体で50人の介護職を採用するはずが、34人しか確保できなかった。
今年は何人採用採用できるのか。

この特養には、約60人の入居の申し込みがあり、
中には、認知症で一人暮らしが難しくなってきた人や、
病院から退院を迫られていると見られる高齢者もいる。
「無理して開設し、職員の負担が増えて退職者が出れば、かえって利用者に迷惑をかける。
苦渋の決断だった」と中辻理事長は明かす。


神奈川県にある定員50人の特養でも去年4月、
「腰痛がひどい」「忙しくて思うような介護ができない」などの理由で、
正職員の半数にあたる5人が退職した。
派遣会社に依頼して何とか人手は確保したものの、
「派遣は、派遣会社を通すために高くつくし、夜勤はできないという人もいる。
採用を控えたくても、そうも言っていられない状況だ」と施設長は打ち明ける。


横浜市社会福祉協議会が昨年、市内100か所の特養を調査したところ、
約2割にあたる18施設が「一部のベッドを閉鎖した」と回答。
閉鎖したベッド数は1施設あたり16床に上った。


「パート職員の平均的な時給(900円前後)は、近隣のショッピングセンターの店員よりも低い。
報酬引き下げで、『介護の仕事に未来はない』というメッセージを送り続けているのだから、
人が集まらないのは当然だ」と、調査にあたった竹田一雄・高齢福祉部会長は訴える。

状況の厳しさは在宅分野でも同様だ。


訪問介護大手「ジャパンケアサービス」(東京)の場合、
介護職1人にかかる求人コストは、2000年の10万~20万円から、
今では約50万円に上がった。訪問看護など13事業所が人手不足などで休止・廃止し、
「重度者の訪問介護の依頼を断ることもある」という。


政府の推計では、団塊世代の高齢化により、今後10年間で新たに40万~60万人の
介護職が必要とされ、外国人介護士の活用の是非も含め、人材確保は待ったなしの状況だ。
今後本格化する報酬改定論議で、人材確保と介護の質の向上につながる見直しが
打ち出せるのかどうかが、焦点となる。

人材確保 工夫さまざま
深刻な人材不足に対処するため、現場では、様々な工夫が始まっている。

東京都世田谷区内の特別養護老人ホーム6施設は先月から、
共同で介護福祉士養成校への求人活動に乗り出した。
各施設の施設長が分担して関東地方の学校を回り、6施設分のPRをする。
8月以降は、区内全17施設が参加する予定だ。


人事制度の一新などで、38・5%(06年度)だった常勤・非常勤職員の退職率を、
30%(07年度)にまで下げたのは、有料老人ホーム大手の「ベネッセスタイルケア」(東京)。
介護職でも実力次第でホーム長や本社の管理職へ昇進できることを明確化した。
退職を希望する職員に対しては、複数の上司が面談し、慰留することも行っている。


情報技術(IT)による労務管理システムを使って、人手不足に対応しようという動きもある。
訪問介護大手の「やさしい手」(東京)では、身体状況や既往症などの利用者情報と、
就労希望時間帯など登録ヘルパーの情報をコンピューターで一元管理。
ヘルパーが効率良く利用者宅を回れるようにした。


埼玉県新座市で在宅介護事業を行うNPO法人「暮らしネット・えん」は、
「地域に開かれた介護」を掲げ、利用者や家族、
近隣住民が参加する花見やコンサートを定期的に開催している。
利用者や地域をよく知ることで職員がやりがいを持ち、
30人いるへルパーの離職は年間1~2人程度という。
「地域密着型の介護が、人材の定着に結びついている」と小島美里・代表理事は強調する。


介護報酬 介護保険制度で定められた介護サービスの公定単価。
サービス提供事業者に支払われる。
報酬額の9割が保険料と税から支払われ、残り1割は利用者が負担する。
サービスの種類ごとに単位数が決められており、原則、1単位10円。3年に1度見直される。

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