心病む新人介護職


電話相談や心理士と面談実施

4月から8ヶ月が経過した現在、高齢者や障害者を介護する県内の福祉施設で、
職員がうつ状態になるなど心の健康が問題となっている。

就職難で福祉現場に飛び込んだ新人が厳しい職場環境に戸惑ったり、
若手職員が認知症の施設利用者と意思疎通が図れず悩んだりしているという。
職員の心の健康は、利用者にも影響を及ぼしかねず、
職員へのカウンセリングなど独自の対策を始める施設が増えている。

デイサービスや訪問看護ステーションなどを行っている
「川崎祐宣記念総合在宅支援センター」（岡山市北区祇園）では、
リーマン・ショック後の不況で、製造業などを離職した新人職員を多く採用したが、相次いで辞職した。
「対人援助が苦手」といった理由が多く、採用後３か月で辞めた職員もいたという。

経営陣は介護保険制度が変わる度に事務手続きが煩雑化し、残業を強いられる。
介護士にとっては認知症患者やターミナル（終末期）ケアへの対応も増え、終わりが見えないしんどさがある。
経営陣も先輩介護士も落ち着かないという、新人にとって厳しい労働環境である。

こうした状況を踏まえ、県介護福祉士会は毎週第１水曜に職員らの悩みを聞く
「介護電話相談」（午前１０時～午後３時、０８６・２２５・８３４１）を実施。
「上司と意見が対立する」「利用者に適切に対応できていない」など毎回４、５件の悩みが寄せられている。


倉敷市玉島陶、特別養護老人ホーム「グリーンピア瀬戸内」（職員約８５人）では、
臨床心理士を招いた個人面談を実施している。現在、隔月で２人ずつ希望者が面談を受けている。

面談を受けたある職員は「人間関係が大切な仕事なのに、利用者にも同僚にも、
その日の感情で対応してしまいそうになる。面談をきっかけに、ストレスがたまっている自分に気付き、
いい予防になった」と話す。

倉敷市内の約２５０事業所が加入する「市介護保険事業者等連絡協議会」も、
心療内科の医師や臨床心理士らを講師に、各事業所の職員向けの研修を年１回行っている。

事務局を務める倉敷市介護保険課の池田康幸主事は
「介護サービスを受ける高齢者が孤立し、自殺に至るケースも増えている。
職員に心の余裕がなければ、利用者の変化に気付けない」と話している。