去年、公務員の「天下り」ということが問題になりましたね。
その内容を解りやすく書こうと思います。
そもそも、天下りとは、国の役所を辞めた人が、
役所と関係のある会社などに再び就職することをいいます。
この天下りが生まれるのは、役所の仕組みと関係しています。
国の役所で働く人を、国家公務員といいます。
ここでは、とくに難しい試験に受かった国家公務員、
キャリアと呼ばれることがありますが、その場合を例にとります。
同じ時期に役所に入った国家公務員は、初めのうちは沢山います。
でもその後、課長・局長など役につくようになりますね。
この役職は全員の分はないので、役につけない人が出てきます。
するとそうした人は、役所からやめるよういわれるのです。
公務員は、60歳まで働いていいことになっていますが、
50歳くらいで辞める人がでてきます。
同じ時期に公務員になって、最後まで役所に残るのはふつう1人だけ。
リストラと似ているかもしれませんが、
景気がよくなるとリストラはなくなりますね。
しかし、景気に関係なくずっとこのやり方が続いているのです。
理解に苦しむかもしれませんが、日本の役所ではこれが昔からのしきたりなのです。
では、途中でやめる人はどうなるのでしょう。
中には、自分の実力で仕事を見つける公務員もいます。
これは問題ではありません。
問題になっているのは、役所が関係している会社や団体などを世話して、
そこに就職すること。給料も地位も高い。いい条件で就職できるのです。
その人が会社に向いているかどうかには関係なく、
無理やり雇ってもらうこともあります。
これが天下りです。どんな問題が起きるのでしょう。
例えば、国の仕事をＡ社にやってもらうとします。
天下りを引き受けてもらっているので、役所はＡ社をひいきして、
ここだけに仕事が集まる、ということが起きます。
役所は、Ａ社とつながりを持っていれば、
このあとも天下りを引き受けてくれると考えます。
一方Ａ社の側も、天下りを引き受ければ「役所が仕事をくれてもうかる」と考えるのです。
しかし、そもそも国の仕事は税金で行われます。
税金が不公平に使われ、同じ会社ばかりもうかるのは不公平です。
また、こんな問題もあります。
公務員が天下りで就職するところには、会社だけでなく、
役所と関係のある団体などもあります。
お金もうけが目的ではなく、
国民のための仕事をしていて、公益法人と呼ばれます。
ここもたくさん天下りを引き受けています。
ここに2、3年勤めてさらに別の会社へ天下りするケースもあります。
役所をやめるときに退職金をもらい、
公益法人をやめるときにも退職金をもらって、
更に別の会社に勤めるというわけです。
このことから、国家公務員ということだけで、
恵まれていい仕事につけるのはおかしい、という批判も強いのです。
そこで、この天下りを何とかしようと、
政府は、国家公務員法という法律を見直す案を、
去年、国会に提出しました。
まず、それぞれの役所が、天下りの面倒をみていたのを禁止します。
役所と会社の関係を切ってしまうのです。
その代わりに、「官民人材交流センター」というところを、新しく作るというものです。
これについては、ここでは割愛します。
公務員の仕事は、国を支える大事なもの。
その公務員のあり方が、大きく変わるかもしれませんね。
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