米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚




1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0
米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓
米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。
乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、
商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。

しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。

米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を
２億ドル課することができる」ようになった。

日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、
これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。
http://www.nikkei.com/biz/editorial/article/g=96958A9C93819499E2E3E2E2828DE2E3E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;dg=1;df=2;p=9694E2E7E2E6E0E2E3E3E2E0E1E0


↓以下日本人の同情
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サルでもわかる欧州金融危機


56 名前：名無しさん＠涙目です。(静岡県)[sage] 投稿日：2011/10/05(水) 21:17:11.30 ID:Ct9bBtpC0

ベルギー「うはｗｗｗドイツ超稼いでくるｗｗｗ」
オランダ「俺らめっちゃ景気いいｗｗｗ」
ドイツ　「誰のお陰だと思ってるんだよクソが」
イタリア「敗戦国乙ｗｗｗｗｗ」
フランス「国力ありそうな国どんどん入れてアメリカ抜かそうずｗｗｗｗ」
イギリス「俺も入れてくれよｗｗｗ」
スペイン「しゃーすｗ」
ギリシャ「俺も入るぜｗ」
フランス「あれギリシャ経済やばいとか言ってなかった？」
ギリシャ「全然大丈夫ｗ赤字っつってもほんのちょっとｗ」
イギリス「皆で金貸して成長促そうぜｗｗｗ成長した後で戻ってきて丸儲けｗｗｗ」
フランス「うはｗｗｗ名案ｗｗｗｗ」
ドイツ　「結局俺が出すのかよクソが」
ギリシャ「やべえ皆が貢いでくれるｗ俺超金持ちｗｗｗオリンピックやるｗｗｗ」
スペイン「おいリーマンショックやべえよ、俺らの方にも来てる」
イギリス「マジ？！さっさと借金回収しちまおうぜｗ」
ギリシャ「無理ｗｗｗ」
フランス「は？ｗｗ金あるだろｗｗｗあんだけ貸したんだからｗｗｗ」
ギリシャ「全部使い切ったｗあと実は経済成長マイナスｗｗｗ」
スペイン「えっ」
フランス「なにそれこわい」
イタリア「返ってくると思って手元の金全部使っちまったんだが……」
イギリス「お、おいドイツなんとかしろよ、このままじゃ俺ら一文無しだよ」
ドイツ　「金なら全部お前らに貸したよクソが」
スペイン「えっ」
フランス「えっ」
イギリス「なにそれもこわい」
イタリア「えっ」

米国経済財政赤字


米財務省は１０日、２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の財政赤字が
７月までの１０か月間で１兆９９９億１００万ドルとなり、
０９年度以来、３年連続で１兆ドル（約７７兆円）を超えたと発表した。

ただ、前年同期と比べると、５・９％下回った。

２月に公表した予算教書では１１年度の財政赤字を１兆６４５１億１９００万ドルと過去最悪を予想したが、
景気回復に伴い税収が順調に増えた。このペースだと予想を大幅に下回ることになりそうだ。

予算教書では１２年度も１兆１０１２億３７００万ドルと
４年連続で財政赤字が１兆ドルを超える見通しを示している。


米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、
米国債の長期信用格付けを現在最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。

格付け大手による米国債の格下げは初めて。
世界的に不安定な金融市場で今後、ドル安・円高が一層進む可能性や、世界経済へ影響を及ぼす懸念もある。

Ｓ＆Ｐが米国債を格下げするのは、１９４１年に現在の格付け制度を始めてから初めて。
先進７カ国（Ｇ７）でトリプルＡ未満の格付けとなるのは、イタリアや日本に続き３カ国目。

Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、オバマ政権と米議会が合意した財政健全化策が、
「米財政の中期的な安定に必要とされる内容としては不十分なため」と指摘している。


Ｓ＆Ｐは、たとえ債務上限が引き上げられても、
「信頼に足る解決策」が示されない限り格下げに踏み切ると警告していた。


米国債は、米経済やドルの信用を背景に日本など各国の投資家や中央銀行が大量に保有。
格下げは米長期金利の上昇（販売価格の下落）やドル安の呼び水となる可能性もあり、
混乱が続く国際金融市場や、欧州の債務危機などで不透明な世界経済にとって一層の波乱要因となる懸念もある。

ただ、同じ格付け大手でも米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと
欧州系フィッチ・レーティングスの２社は、米国債の格付けを当面最高水準で据え置く方針を示している。


まぁ水着美女でも見て気を取り直そう。

行動経済学


TEDの『ダン・アリエリー：我々は本当に自分で決めているのか？』
を見て勉強になったのでメモ的な意味もかねて掲載。

内容はズバリタイトルそのままで、本来なら選ばれないような選択肢でも、
魅力的でない選択肢を加えることで選ばせることができるようになるというものです。

行動経済学者のダン・アリエリー教授は、
イギリスの新聞紙『Economist』のとある広告に疑問を持っていました。その広告とは、web版、
もしくは新聞の定期購読を申し込むものだったのですが、このようなおかしな選択肢でした。

web版の定期購読。年間59ドル。
新聞の定期購読。年間125ドル。
webと新聞の定期購読。年間125ドル。
本来なら真ん中の選択肢は必要ありませんね？

マサチューセッツ工科大学（MIT）の学生100人に対して「どちらを選ぶか？」
という実験を行ったところ、次のような結果となり、やはり真ん中を選ぶ人はいませんでした。

web版の定期購読。年間59ドル。（16％）
新聞の定期購読。年間125ドル。（0％）
webと新聞の定期購読。年間125ドル。（84％）

しかし、ここから不必要に思える真ん中の選択肢を取り除き、
MITの別の学生100人に対して同じ質問をしたところ、結果は次のように変化しました。

web版の定期購読。年間59ドル。（68％）
webと新聞の定期購読。年間125ドル。（32％）

不必要な選択肢を取り除いただけなのに、
人気がなかったはずのweb版を希望する人の割合は16％から68％に増加し、
一番人気だったはずのwebと新聞の定期購読は84％から32％に減少したのです。

つまり、真ん中の「新聞の定期購読」は「誰も選ばない」選択肢ではありましたが、
不必要な選択肢ではなかった。

むしろより値段の高い方を魅力的に見せるために必要な選択肢だったことが分かります。

これはしてやられました。

国の借金


国の借金というと、日本だけでなく、最近はヨーロッパの国々でも大きな問題になっています。

春にはギリシャが、そして先月はアイルランドが、
もう自分たちの国だけではやっていけないと、EU＝ヨーロッパ連合などに助けを求めました。

そもそも国はなぜお金が必要なのでしょうか？

国は、医療やお年寄りの福祉、こどもたちの教育、道路や橋を作る公共事業、
それに国を守るための防衛など、国民のために仕事をしています。

その年の仕事をするのに必要なお金は、最初に決めておきます。

それが予算です。

でも、予算はいわば枠だけなのです。
では、必要なお金はどこから持ってくるのでしょうか？

１つは国民の納める税金です。
それで足りない場合は、ほかからお金を借りてくる、つまり借金するのです。
借金をするとき、貸してくれる人に国債という券をわたします。
国債は、このぐらいのお礼をつけて返しますよ、と約束する券です。

ギリシャやアイルランドなどの国は、この国債で、
外国の銀行などから、たくさんのお金を貸してもらいました。
お金を貸している銀行は、その国の借金が多くなればなるほど、
返してもらえなくなるのではないかと心配します。

そうなると、お礼をどんどん増やしていかなければ貸してくれなくなります。
たくさんの借金をしている人がお礼をたくさんつける、と言うと疑ってしまいますよね。
同じように、たとえ国でも、あまり借金が多い場合は、
信用がなくなって、外国の銀行は、それ以上貸してくれなくなります。

ギリシャやアイルランドは借金が自分だけでは返せないほど多くなったため、
国連などに助けを求めたのです。

では、日本はどうでしょうか？
日本だって、他の国と同じようにいろいろな仕事をしています。
そのために必要な予算はことし２０１０年度で、９２兆円でした。

では、収入はどうなっているかというと、税金などのお金は４７兆円。
後の半分近くは国債、つまり借金なのです。
この国債、去年、２００９年度は５２兆円、
その前は３３兆円など、毎年積み上がっていっています。

また、国だけではなく、地方も借金をしています。
こうして積もり積もった借金の額は何と８５０兆円です。
日本は、アメリカ、イギリスなどの２倍以上、
ギリシャやアイルランドと比べても借金の割合が非常に高いのです。

では、このお金は誰から借りているのでしょうか？
多くは日本の銀行です。

銀行はみんなの貯金したお金を国に貸しています。
つまり、このお金は結局、国民が貸していることになるのです。

ギリシャやアイルランドは、他の国の銀行からお金を借りていました。
それに比べて、日本は自分の国の銀行から借りているので、
突然貸してくれなくなることはあまり心配しないでいいと言われます。

でも、今ある借金は、将来、税金から返さなければなりません。
ということは、みんなが大人になったときに納める税金で返すわけです。
今の大人たちが、こどもたちに付けを回しているのと同じなのです。

日本の法律は、国は特別な場合でないと借金してはいけないと決めています。
それなのに国は、毎年「今年は特別だ」と言って、わざわざ法律を作ってまで借金を重ねています。
でも、国民がお金を貸してくれているからと言って、
つけをどんどん未来に回す、そんなやり方がいつまでも許されるわけはないのです。

アルゼンチン


アルゼンチン共和国、通称アルゼンチンは、
南アメリカ南部に位置する連邦共和制国家である。
西と南にチリ、北にボリビア、パラグアイ、北東にブラジル、ウルグアイと国境を接し、東と南は大西洋に面する。
ラテンアメリカではブラジルに次いで2番目に領土が大きく、
世界全体でも第8位の領土面積を擁する。首都はブエノスアイレス。



アルゼンチンはメルコスール、南米共同体の加盟国である。

主要輸出品目は小麦、トウモロコシ、牛肉、ワインなどの農産物に加え、
パタゴニアの石油と、近年は天然ガスも有望視されている。

2回にわたる世界大戦に直接関与せず、
各国への農産品畜産品の輸出により利益を得た20世紀半ばまでは世界有数の富裕国であった。

第二次世界大戦後、ペロン政権は国民主義的な政策により、
保護政策による工業化偏重政策をとるが産業構造の転換に成功せず、次第に経済が低迷。

ペロン政権以降顕著になった福祉のための放漫財政や、
ペロンの残した労働組合の強さにより、投資のしづらい国となった。

1960年代以降、政変が頻発し、クーデターなども起こる。
1982年のマルビーナス（フォークランド）戦争とその敗北、
民政移管後も混迷する経済状況に安易なポプリスモで対処したために
1988年のハイパーインフレーションを招き、
富裕層が没落、中産階級の海外脱出が続くなど、日本を上回る経済の混乱に見舞われた。





1999年に起きたブラジルのレアル切り下げでペソが相対的に高くなり
輸出競争力を喪失、国際収支が悪化してしまう。

結果的に通貨危機（通貨ペソの対米ドルペッグ制崩壊）により完全に暗転、
2001年11月14日には国債をはじめとした対外債務の返済不履行宣言（デフォルト）を発する事態に陥り、
ついに経済が破綻。
国際的な評価は地に落ちた。

デフォールトにより貧困も拡大し、
イタリアやスペインに職を求め大量の移民が流出、
その中には医者・弁護士などの知識層が多く含まれていた。

国民の約60%を占めていた中間層は2005年には国民の約20%となり、
他方貧困率は2002年で53%に達するなど、
かつてラテンアメリカで比類なき中流層の国だったアルゼンチンは倒壊。
20世紀半ばまでは南米の指導者としての実力を備えていたアルゼンチンは、
もはや完全にチリ、ブラジルに先を越されてしまった。




現在はメルコスール加盟国であることにより、
南米諸国との経済交流の活発化による諸外国からの投資の増大に、経済の復活を賭けている。
特にブラジル、ベネスエラとは政治面でも関係を深め、
ベネスエラからの南米大陸縦断天然ガス輸送管の設立も計画している。

現在のアルゼンチンの課題は、
この成長を維持したままどのようにして競争力のある新しい産業を育てるか、
あるいは国内の法制度、政治文化などの歪みから来る投資リスクを
いかに下げるかなどにかかっている。



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雨の日更新☆

リーマンショック後



大変やね　この二人がいてヨカタ…
　　V　　　　　　V
　中国　　　アメリカ　 日本
∧_∧　　 　 ∧_∧　∧＿∧
( ´・∀)y-~ (；゜ω゜)(　・ ｗ ・) ＜ｶﾞﾝﾊﾞｯﾃﾈ
/ つ　l 　　 / つとl ( つ旦O
しー-Ｊ　　 しー-Ｊ と＿)＿)
　”゛""''"""~"''"""゛"゛""''・、 ∧∧ 　インドネシア
　”゛""''”゛""''""“”゛゛""''' "j (　　；)　＜離せコラ！離せって！助けてニッポン！
　ゝ:::　:::ヘ　:::::....ヽ :::;;;ノ　::(⊂|　 　|∧∧
　:::　ゝ:::　ゝ 　:::::......ノ:;;..::::ノ　 |　　（　　　) イギリス
　　　:::　　ゝ 　:::.....ノ:;;..:::ノ　　 ∪⊂|　　｜　＜絶対離さん！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　|　　..～
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⊂∩__∩　アイスランド
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　.（゜Д゜#| |　＜おいコリア！自称先進国なら離せ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　|　　　| 　　　自力で何とかしろ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⊂∩__∩　韓国
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.<｀∀´| |　＜ウヒョー
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　|　　　|
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　⊂⊂____ノ　彡


崖の下にはジンバブエ

COP15


地球温暖化について世界の国々が話し合う「COP（こっぷ）15」が、
先週、デンマークの首都コペンハーゲンで始まりました。
会議のポイントは何でしょう？


COPというのは英語でConference Of the Parties、
つまりその問題に関わる国の会議、という意味です。
15回目の会議なので、COP15というのです。


温暖化は、地球全体に関わる問題なので、190もの国と地域から1万5000人が集まって、
対策をどうするか話し合います。

地球温暖化の原因になっているのは、二酸化炭素などの温室効果ガスです。
これらのガスが増えると、地球が覆われて、温室のようになり温度が上がるのです。

その結果、将来、空気が乾いて砂漠が広がったり、
南極などの氷が溶け、海の水が増えて島が沈んでしまったりすると言われています。
だから、減らすための話し合いが行われているのです。

12年前、COP3、つまり3回目の会議が日本の京都で行われました。
ここで初めて、どのくらい減らすかの目標が決められました。
これが京都議定書です。

この中では、日本やカナダ、それにヨーロッパなどの国々が
2012年までに1990年と比べて5%以上、温室効果ガスを減らすと約束しています。


しかし、世界全体の温室効果ガスは、その後も増え続けました。
一昨年の世界の量はおよそ290億トン。1990年と比べると30%も増えているのです。
最もたくさん出しているのは中国で、61億トン。次がアメリカの58億トン。
EU=ヨーロッパ連合が39億トン。日本は12億トンあまりです。

しかし、京都議定書には、中国とアメリカが入っていません。
だから、この2つの国を入れて、きちんと目標を立て直さなければならない、
ということで会議が開かれているのです。


目標は2020年までにどのくらい減らすか。会議を前に、各国が自分たちの目標を相次いで発表しました。
日本は25%、アメリカは17%、そして中国は何と40%以上です。

これだけ減らすのなら、会議はまとまりそうですよね。
でも、実際はそうでもなさそうです。
どういうことなのか、劇で見てもらいましょう。


日本「私たちは、2020年までに1990年と比べて温室効果ガスを25%減らします！」
米国「そんなの本当に実現できるんですか？うちは実現可能な17%減らすことにしますよ。」
日本「何を言ってるんですか、それは2005年に比べた数字でしょ。
1990年から考えると、５％しか減らないでしょ。」
中国「ちょっとちょっと、先進国さんはもっと頑張ってくださいよ。私は、40%から45%も減らすんですから。」
米国「ホワット？中国さんは経済が成長しているんだから、
それを考えると2005年と比べても実際には2倍近くに増えるでしょ。」

このように、各国の基準がばらばらで、会議をまとめるのはなかなか難しそうです。



会議は来週まで。
最終日の18日には、鳩山総理大臣やオバマ大統領をはじめ、各国のトップが集まって、話し合いが行われます。
正式な目標である新しい議定書を早めに作れるためには、
ここで、互いに納得できる目標を決められるかどうかが大きなポイントです。


日本の25％はあまりに現実離れした目標です。
アメリカは有耶無耶にしたいのでしょうか？発言がどうも消極的です。
中国は逆に増えてしまうでしょう。減らす気はないようです。

国内総生産陥落



日本のＧＤＰが大きなマイナスになったと、先月発表がありましたね。
日本の経済がとても悪くなっているということなのですが、
そもそもＧＤＰとはどういうことなのでしょう。


ＧＤＰというのは、Gross Domestic Productのこと。
（国内総生産という意味です）

その国の経済の大きさや経済が元気かどうかを知ることができます。
→国内で、1年間に新しく作られたモノや、サービス全体の金額を足したものです。

たとえば、国民が色んなモノを買ったり、旅行に行ったりしてお金を使います。
お店からみると、もうけになります。これもＧＤＰのひとつです。

工場が自動車の部品を作って、それを売ってもうけます。
自動車会社は、買った部品で自動車を作り、たとえば外国に売ってもうけます。

これをすべて足して合計したのがＧＤＰです。


日本のＧＤＰは、最近では５００兆円を超えていて、アメリカに次いで世界で二番目です。
このＧＤＰが、増えているのか減っているのか調べるため、
国の役所は、3ヶ月ごとにその割合をパーセントで発表しています。

ＧＤＰが増える、つまりプラスになるということは、経済が元気な証拠。
景気はよくなります。

一方ＧＤＰが減る、つまりマイナスになるというということは、景気が悪くなっているという事。


先月、国の役所が去年１０月から１２月までの３ヶ月のＧＤＰが、
前の期間よりもずっと下がって、マイナス3.3パーセントになったと発表しました。

これが１年間ずっと続くと、マイナス12.7パーセントになります。
およそ６０兆円もＧＤＰが減る計算です。

こんなに大きなマイナスになったのは、
昭和４９年の１月から３月にマイナス13.1パーセントになって以来のこと。

このときは、石油の値段が４倍にもなって、モノの値段がどんどん上がり、
日本の経済が大変なことになりました。


今回は、マイナスがさらに続くのではと心配されていて、
担当の与謝野大臣は「戦後最大の経済危機」と言っています。

では、どうしてこんなにＧＤＰが下がってしまったのか。
いま、世界の経済はとても悪くなっています。
アメリカの景気が悪くなったのがきっかけでしたね。

そのアメリカのＧＤＰはどうかというと、現在マイナス3.8パーセント。
ヨーロッパは現在マイナス6パーセントです。

どうしてこんなことになったのでしょう。


日本の経済は、最近までずっと元気でした。つまりＧＤＰはプラスでした。
でも、そんなに給料が上がったわけではない、と思っている人が多いと思います。
実は、日本の経済が元気だったのは、外国にモノを輸出する会社がとても儲かっていたから。
つまり、日本のＧＤＰは輸出に支えられていたのです。


ところが、アメリカの景気が悪くなったので、国内、国外の人々がモノを買わなくなりました。
自動車やテレビが全く売れなくなり、日本の自動車メーカーはもうけが減ります。
このため、自動車メーカーは作る量を減らします。

すると、自動車の部品も売れなくなり、工場のもうけも減ります。
会社や工場がもうからなくなると従業員を減らしたり、給料を減らしたりします。
すると、みんなモノを買わなくなり、景気はますます悪くなります。

輸出に頼っていたので、その分日本のＧＤＰは急に下がったのです。

ではどうすればいいんでしょう。
日本が輸出にたよっている以上、外国の経済がよくなって、
日本のモノを買ってもらわないと困ります。

でもそれだけではありません。
日本のＧＤＰの半分以上は、私たちがモノを買うことで占められています。
つまり、みんながモノを買うようにならないと、ＧＤＰは増えません。

そのための対策を、国はきちんと国民に示す必要があるのです。

定額給付金がどうなるのか注目です。

今年は（も）経済が大荒れしそうですね。

かんぽの宿



全国各地にある、「かんぽの宿」というところが、最近大きなニュースになっています。
国会でも取り上げられました。
いったい何が問題になっているのでしょう。



「かんぽ」というのは簡易保険のこと。
簡易保険というのは、普通の会社の保険と違って、誰でも簡単に入れる保険という意味。
以前は郵便局がやっていました。つまり国が行う保険だったのです。

保険に入っている件数は、多いときで8000万件にものぼっていました。
この簡易保険に入っている人たちに利用してもらおうと作られたのが、

「かんぽの宿」。

温泉つきの宿泊施設が多く、北海道から沖縄まで全国各地に作られました。
いまは、だれでも利用できます。
「かんぽの宿」は、お金もうけをするためにつくられたのではないので、
安い料金で利用できます。
でもその分、損が出てしまい、毎年40億円くらいの赤字となっています。


その「かんぽの宿」を持っている郵便局を、普通の会社にしようと、
当時の小泉総理大臣が言いだしました。
「銀行や保険会社や運送会社など、普通の会社がやれることを郵便局はやっている。
だったら、郵便局を国から離して普通の会社にすればいいじゃないか」と言ったのです。
これを郵政民営化といいます。


そして2007年10月から、郵便局は普通の会社に変わりました。
それが日本郵政グループです。

さて、普通の会社になるとお金をもうけなければなりません。
でも、「かんぽの宿」は赤字続きです。

そこで、日本郵政は「かんぽの宿」を売ることにしました。

そして去年12月、オリックス不動産という会社が、
全国の70の施設などを、109億円で買うことになりました。
でも、「かんぽの宿」はもともと簡易保険に入った人たちの保険料などで作られています。
つまり、以前は国のもの。だから売るには、国のＯＫが必要です。

ところが、これに待ったをかけたのが、日本郵政を担当する国の役所・総務省の鳩山大臣です。

「全部で109億円というのは安すぎるのではないか。「かんぽの宿」を作るのに、
2400億円もかかっている。今は景気が悪いけど景気が良くなれば、
もっと高く売れるのではないか」というのです。


もうひとつの理由はこれです。

オリックス不動産の親会社オリックスの宮内義彦会長は、
小泉さんの味方をして民営化を進めました。
「その宮内さんの会社に売ることになると、日本郵政は、
宮内さんをひいきしているのではないかと疑われる。
それでは国民は納得しない」といって反対しました。


これに対して日本郵政は「契約には問題ない」といっていましたが、
鳩山大臣にオリックス不動産に売るのをやめる、と伝えました。
本当に問題がないのなら、日本郵政はもっときちんと説明する必要があるはず。

さて、そもそもこの問題のきっかけとなった郵政民営化についても、
先々週大きなニュースがありました。
「郵政民営化に自分は賛成じゃなかった」と、麻生総理大臣が言ったことについて、
小泉さんが「怒るより笑っちゃうくらいあきれる」と、厳しく批判したのです。


「かんぽの宿」に郵政民営化。
この問題、これからも大きなニュースになりそうです。

定額給付金



定額給付金というのは「国民の生活を助けて景気もよくしよう」と配られるお金です。
麻生総理大臣が決めました。
一人につき１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下のこどもには２万円が配られます。

しかし定額給付金には、２兆円のお金がかかります。
このお金はどこから出るのでしょう。
税金からと思うかもしれませんが、そうではありません。


実は、国のお金の使い方と関係しているのです。


国は毎年、国民のために、どんなお金の使い方をしようか決めます。
これを予算といいます。

たとえば、学校や病院をつくったり、お年寄りの福祉のために使ったりと、
いろんな目的にお金を使います。

いろんな目的に使われる予算のことを、一般会計といいます。


一般会計は、いま８０兆円を超えています。
このお金はどこから出るかというと、まず私たちが納めている税金です。
でも、税金はこのうちの半分くらい。

お金がたくさん必要なのに、税金だけでは足りません。

そこで国はどうするかというと、みんなから借金をするのです。
国の借金のことを、国債といいます。

税金が足りないなら、国債をもっと増やせば良いのにと思うかもしれませんが、
借りているお金は返さなければなりません。

国のこれまでの借金の総額は、５８０兆円と大変な金額です。
これ以上借金もできません。


定額給付金に回すお金はもうありません。
そこで、国が目をつけたのがもうひとつの予算。
一般会計に対して、特別会計といいます。

一般会計が、いろんなものに使える金庫だとすると、
特別会計は使い道が決まっている専用の金庫です。


たとえばお年寄りのための年金。
みんなから保険料を集めて、年金を払っていますね。

年金を払うために集めているお金が、別の目的に使われては困ります。
このように、決まった目的のため、集めたお金は別にして、ハッキリさせたほうがいい。
そこで専用の金庫を作ったのです。


こんな専用の金庫が、いま２１あります。
それぞれの金庫は、お金がなくなっては困るので、
万一に備えてお金を積み立てています。つまり貯金のようなものです。


国は、このお金に目をつけたのです。
「この金庫は、貯金がたくさんある。そんなに貯めておかなくても大丈夫だろう」といって、
この金庫のお金を使おうと考えたのです。


このお金のことを、ニュースでは埋蔵金と呼んでいます。
埋蔵金というのは、昔お殿様などがこっそりかくしたお金のこと。
それにちなんで名づけられました。
定額給付金の２兆円は、この埋蔵金から出されることになったのです。


でも、埋蔵金を定額給付金に使うためには、法律を変えなければなりません。
だから、法律を変えるための話し合いがいま国会で続いているのです。


定額給付金については、「みんなにお金を配るより、他の使い道があるのではないか」
という意見もあります。

また、国には借金がたくさんあるといいましたよね。
埋蔵金のような貯金があるのなら、借金を返すために使ったほうがいいのではないか、
という意見もあります。


国がお金をどう使うかは、私たちにとって、とても大切なことです。
それを話し合う国会の議論。
これからもどうなっていくのかハラハラします。

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税金とは、国や地方の役所が集めるお金。
みんなの暮らしに役立つことに使われ、日本の国民は、
だれもが税金を納めないといけないことになっている。

税金には、お給料などの個人の儲けから納める所得税や、
会社の儲けから納める法人税など、いろんな種類がある。
中でも、消費税はこどもも納めている。
買い物などをしたときに、値段の５パーセントを払うよね。


今、日本で集められる税金は年に９０兆円。一人あたり７０万円以上になる。
かなりの金額だけど、そもそもどうして税金を納めないといけないのか。

それは、税金のない国をイメージするとわかりやすい。


税金がない国では、国が使えるお金がなくて、人々がほしがる橋や公園が作れない。
では、どうすればいいだろうか？
みんなが使うものを作るんだから、みんなから少しずつお金を集めるっていうのはどうだろう？
そうして集められるお金が、税金となった。


お金儲けにはつながらないけど必要だ、というものが社会にはたくさんある。
そういうものが税金で作られる。


例えば、図書館の建物をつくったり、本をそろえたりするのも税金。
公立の病院の仕事の一部も税金で行われる。
ゴミの処理も、信号機を設置するのも、公園をつくるのも、水道もそう。
暮らしのいろんなところに税金は使われている。


でも、その税金をどのぐらい集めるか、判断するのは難しい。
税金を増やす・これを増税と言うが、
増税をすると、役所にはたくさんお金が入って、いろんな事が出来る。
でも納める人や会社からしてみれば、
頑張って働いても手元にあまり残らないことになってしまう。
すると国民の頑張る気が薄れてしまう。


逆に、税金を減らすと、人々は楽だけど、国や地方のお金が足らなくなって、
十分な仕事を出来なくなってしまう。
そうすると、街の色々なものが、ちゃんと整えられない。


増税するのか減税するのかということは、暮らしに関わる大切な問題である。
だから国会で話し合って決めることになっている。


大切な税金が、ちゃんと使われているのかも気になる。
それをチェックする仕組みもあるのだ。

会計検査院という国の役所は、国が集めた税金の使い道を調べる専門の役所。
調べた結果を、毎年総理大臣に報告している。


今月７日に行われた報告では、去年４月からの１年で、
税金の使われ方に１２００億円ものズルがあったことがわかった。


今までにわかったズルにはいろいろなものがある。

労働局という役所は、出張すると言ってもらったお金を、ご飯を食べるのに使っていた。

また、国土交通省では、トンネルを造るとき、
出口の土地を買わないまま工事を始めてしまった。
土地の持ち主が土地を売ってくれなかったところでは、工事は途中でお終い。
それまでの工事で使ったお金１１１億円が無駄になった。


厚生労働省では、年をとって退職した人たちに「仕事を手伝って」と言って、お金を渡していた。
一人あたり毎年４００万円渡していたのだ。

普通こんな風にお金を渡したら、どんなことに使ったか報告してもらうんだけど、
このときはそう言う報告はなかった。これじゃあ、ちゃんと仕事をしたのかどうかハッキリしない。
こうした使い道のわからないお金が、調べた６年で1億８０００万円にもなる。


一方、自分たちで税金の無駄遣いをチェックしようとしている民間のグループもある。

名古屋に事務所がある全国市民オンブズマン連絡会議では、
全国の役所から資料を取り寄せて税金の使い方に無駄やズルがないか調べている。
そして、税金の無駄遣いがわかれば、お金を返すように訴える。
多いときには何億円も返させたことがある。


同じ活動をしている仲間のグループは全国にあって、
これまで１０年間で、６００億円以上も税金を返させている。
事務局長の新海聡さんは、税金の無駄遣いを防ぐには、
役所の外にいる人たちの力が必要だと言っている。


みんなが納めた大切な税金だから、役所の人にはしっかりとした使い方をして欲しい。

私たちも、税金がどのように使われているのか、ちゃんとチェックしていかないといけない。

民主党「ＩＭＦだけでなく、特定国への支援を」


民主党の金融対策チーム（座長：大塚耕平参院議員）は先週、
金融危機対応策の追加策として「行動計画」の原案を発表した。
原案によれば、年末の企業金融円滑化のため、
資本不足に陥っている地域金融機関への日銀出資のほか、
国内基準行の自己資本比率規制の一段の見直しを盛り込んだ。

（中略）

民主党は１０月１５日に党としての金融危機対応策を決定しているが、
今回の「行動計画」は追加対策として、今後の金融対策チームの会合に、
財務省、金融庁、日銀など関係当局を呼んで、正式にチームの案としてまとめる。
議論がまとまれば、民主党の「次の内閣」で機関決定する考え。

政府は１０月３０日に追加経済対策（生活対策）を打ち出したが
「なんら実行に移されていない」（大塚座長）として、
国内景気の深刻な悪化に対応するとしている。



　行動計画の概要は以下のとおり。

１．金融機関対策（流動性不足・信用不足対策）

（１）日銀による地域金融機関などへの出資

（２）国内基準行の自己資本比率規制の見直し


２．企業対策（信用収縮対策）

（１）信用保証枠拡大の具体化
（信用保証協会の緊急保証枠１４兆円の追加を行う法案作成）

（２）日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成

（３）内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置
（信用保証・政府系金融機関の融資申し込みの審査手続き改善）


３．経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言

（１）財政出動ではなく有効需要創出

　・消費や投資の喚起
　・社会保障充実
　・企業の活動コスト軽減（規制や法律の改廃）


（２）ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

　・ＩＭＦ（国際通貨基金）への資金支援だけでなく、特定国への個別支援
　・円建て債の推奨
　・民間金融機関の安易な海外出資は自粛


（３）緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化

　・政策財源の余力を集中投下


↓以下日本国民の怒り
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韓国はサブプライムローンショック以来、低迷を脱出できないまま、
ついに崩壊の危機へ直面している。


韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２４日、
「国内の株価が大幅に下落しているが、いまは株を売るときではなく買うときだ」との
考えを示しました。
李大統領はこの日、ロサンゼルスで開かれた僑胞レセプションで、
「いま株を買えば最低１年以内に金持ちになる。
（株を）買えという話ではないが、原則がそうだということ」と強調した。

李大統領はまた、「通貨危機の際にワシントンに一時滞在していたが、
その時に韓国に行き株を買い不動産を買い大金持ちになった人を見た。
（結局は）自分の利益だが、苦しい時に（株を）買ってあげることもよいことだ」と述べた。

来年の経済見通しと関連し李大統領は、「いまは韓国がどれほどうまく
やっても物を売ることができない。来年になれば本当に苦しくなると思う」と予想した。
しかし、「危機はいつか解決されるだろう。早い国は早く、遅い国は遅く、
それでも３年以上にはならないだろう。
世界がみんな苦しい時に大韓民国が最も先に危機から脱出し跳躍するものだと信じている」
と自信を示した。


李大統領は、「大統領の経済見通しがあまりに楽観的」とする
一部からの批判的な見方についても反論した。

「私が希望的な話をすれば、『大統領は危機をわかってるのかわからない』というが、
本当にもどかしい。苦しいからと指導者がずるずるとけちなことを言えば
金を貸してくれない。苦しい時ほど希望を話すべき。
苦しくて子どもたちに勉強させられないときに家長が子どもたちの希望にならなければ。
『大変だ、お前は勉強もできないし、ご飯も食べられない』と言えば
子どもたちはどれだけ心配するか」との主張だった。

レセプションに先立ち李大統領は、
元映画俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事と会談した。
李大統領は、「米国経済が回復すれば他の国にもよい影響を与える。
米国経済で割合の高いカリフォルニアの経済が回復することが重要だ」
との考えを示した。これに対しシュワルツェネッガー知事は、
「米国の対韓国輸出の３分の１をカリフォルニアが担当している。
われわれもリーダーらに手紙を送り、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）批准を促している」と答えた。

中央日報より。

↓以下日本人の反応
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株安


日本の会社の株の値段が、先週の月曜日さらに下がりました。

バブルがはじけた後、最も安かったときよりもさらに下がりました。

２０年近く前、株の値段がどんどん上がっていました。
しかし、土地の値段が急に下がったことをきっかけに、銀行や証券会社がどんどん潰れたり、
株の値段が下がったりしました。
泡が突然はじけて消えたように、景気が悪くなったのです。


日本の株の値段はそのときよりも、さらに下がってしまいました。
でもアメリカやヨーロッパと比べると、日本はそんなに悪いわけではありません。
なのに、どうして日本の会社の株の値段も下がるのでしょう。

株などを売ったり買ったりして、お金もうけをしている外国の投資家たちは今、株を次々に売っています。
株ではもうからないので、現金で持っていた方が良いと考えるからです。
株を売って現金にして、お金を借りている人に返さなければならない人もいます。


売っているのは、アメリカの会社の株だけではありません。
投資家は、世界中で取引をしています。
日本の株を取引している６割以上が、実は外国人なのです。
こうした人たちが、日本でも株を売ろうとするため、日本の会社の株の値段も下がるのです。


では、株を現金にかえた後はどうするのでしょう。
アメリカは、サブプライムローンで苦しんでいます。
だから、アメリカのお金のドルを持っていてもしょうがない、と投資家は考えます。
「ヨーロッパもだめだし、日本のほうがまだましだ」と考えて、ドルを売って円を買おうと考えるのです。


するとどうなるか。
みんなが円を欲しがると、円の人気が高くなって円の値打ちが上がります。
例えば、それまで１ドルが１００円だったのが、２ドルないと交換できなくなる、というようことです。
つまり円高になります。


円の値打ちが上がるのは悪いことではないはずなのに、
これが日本の会社の株の値段を下げているもうひとつの理由なのです。


どういうことかというと・・・。

日本の自動車を、アメリカで売る場合を考えましょう。
１ドルが１００円だとすると、１００万円の自動車はアメリカでは１万ドルになります。
でも、円の値打ちが上がって１００円が２ドルになると、自動車の値段は２万ドルになってしまいます。
日本の自動車が値上がりするので、アメリカで日本の自動車が売れなくなります。
すると、日本の会社のもうけが減ってしまいます。


もうけが減ってしまう会社の株は欲しくない、といって、みんなが株を売るので、
株の値段は下がってしまいます。こうして、日本も含めて世界中で株の値段が下がります。


値段が下がったのをみて、投資家は「もうがまんできない！株を売ろう」と考えます。
そして、株を売ったお金のドルを売って円を買おうとするので円高になり、
日本の会社のもうけが減って、さらに株の値段が下がる・・・。
いまこの悪循環が続いているのです。

このままでは大変です。
そこで麻生総理大臣は経済を安定させるための緊急の対策を発表しました。
他の国もいろんな対策を打ち出しています。


その後株の値段はどうなったか。
「これ以上はもう下がらないのではないか。いまなら安く買える」と考える人が増えてきて、
株の値段は上がっています。

でもまだ安心はできません。
これからも世界が協力していろんな対策を考えていくことが必要です。

リーマン・ブラザーズという、
アメリカの大きな証券会社が先月、経営破綻しました。
影響は世界に及んでいます。
何故こんなことになったのか。


リーマン・ブラザーズというのは、リーマンさんという3人の兄弟が、
今から150年以上も前の1850年につくった証券会社です。
証券会社というのは、株を売ったり買ったりするのを手伝ったり、
自分で株を売り買いするのが仕事。
アメリカで4番目に大きな証券会社です。
そのリーマン・ブラザーズが今週、突然破綻しました。




その原因がサブプライムローンです。
ローンは、住宅などを買う時にお金を借りること。
サブというのは「それより下の」という意味。
プライムとは「優良の」という意味です。
サブプライムローンというのは、優良より下、つまり収入が少ない人が、
住宅を買うときに借りるお金のことです。


収入が少ないと普通、お金は貸してくれません。
でも、サブプライムローンを利用するとローンの会社はお金を貸してくれるのです。


どうしてか。
サブプライムローンは普通のローンより、
お金を貸した時にお礼として受け取る利息がとても多いのです。
だから、ローン会社は助かります。


でも、利息が高いと返すのが大変です。
貸した相手は、収入の少ない人なので、返せない人がでるかもしれません。


そこでどうしたかというと・・。


ローン会社は、貸したお金を返してもらえる権利を、
証明書のようなものにして、これを売りました。
その売った先のひとつが、リーマンブラザーズ。
お金を貸した人は、ローン会社からリーマンブラザーズに代わることになりますね。


リーマンブラザーズは、お金を返してもらえる権利をさらにたくさん集めて、
株と同じようにお金もうけをしたいと思っている、世界の銀行や投資家に売りました。


でも、ちょっと待ってください。
こんなもの持っていても、そもそもお金を返してくれないと困ります。
実は、アメリカは景気がよくて、住宅を買う人がどんどん増えていました。
すると、住宅の値段もあがっていきます。
買ったときよりも、値段が高くなるのです。
「少しくらい利息が高くてもへっちゃらです。大丈夫返せますよ」
といってローン会社は、お金をどんどん貸します。


他のローンより、高い利息がもらえるから魅力的だと思い、
みんなこの権利をどんどん買いました。
住宅を買う人が増えて、ローン会社がもうかって、
リーマンブラザーズももうかって、
お金を返してもらえる権利を買った人ももうかって・・。
と、こんなことがずっと続くのでしょうか。
住宅の値段がずっと上がり続ければいいのですが、そうは行きません。






住宅を作りすぎたので売れなくなり、
ついに一昨年頃から住宅の値段が下がり始めてしまったのです。


住宅の値段が下がるとどうなるか。


サブプライムローンを利用した人たちは、家を高く売ることもできず、
借金が払えなくなります。


ローンを利用する人も減って、ローン会社ももうからなくなります。
それだけではありません。お金を返してくれる権利もだれも欲しがらなくなります。
売れなくなったこの権利をたくさん抱えていたのが、リーマンブラザーズ。


大きな損が出てしまい、9月15日、ついに会社が破綻してしまったのです。
負債、つまり借金は60兆円を超えました。
こんなに大きな会社が破綻するのはアメリカでは初めてのこと。
影響は世界に広がりました。


他にも、売れなくなった権利を抱えている会社があるのではないか、
とみんな考えて、そんな会社の株は今のうちに売っておこうという人が急に増えました。


このため、アメリカの会社の株の値段が下がりました。
株を買っている人たちは、アメリカの株を売ったり買ったりしているだけではありません。
日本やヨーロッパでも株を買っています。
アメリカは大きな影響力を持つ国です。
アメリカの会社がもうからなくなると、日本の会社ももうからなくなくなる。
今のうちに株を売っておこうと考えて、
日本の会社の株もヨーロッパの会社の株も下がりました。
これが今回の世界同時株安です。


世界の経済がこの後どうなるのか、注目していきたいと思います。

最近リーマンブラザーズ破綻に伴い、世界同時株安が続いています。
リーマンブラザーズを書く前に世界同時株安を書きたいと思います。




去年の3月、世界中で株の値段がいっせいに下がりました。
値段が下がり続けたり、あるいは急に上がったりと、
株の値段が不安定になりました。
どうしてこんなことが起きたのか。




まず、株について軽く書きます。
株式会社って、聞いたことありますよね。
会社は株を発行していますが、この株は売ったり買ったりされます。
株が売り買いされるところが、株式市場です。


株の値段はどのように決まるのか。
人気があって買いたいと思う人が多いと、株の値段は上がります。
一方もういらない、売りたいという人が多いと下がります。
この株式市場で、大量に株の売り買いをする人や会社のことを、
投資家といいます。


投資家というと人だと思うかもしれませんが、
たくさんのお金を集めて株の売り買いをする会社なども、
投資家と呼ばれます。
詳しくは機関投資家といわれます。


さて、この投資家、世界中にいます。
投資家は、世界中にある株式市場で、株を売ったり買ったりしています。
たとえばアメリカのニューヨーク、日本の東京、それにヨーロッパのロンドン。
株でお金もうけするには「安いときに買って、高いときに売る」。
その差額がもうけです。
だから投資家は、世界中の市場の株の値段を、毎日チェックしているのです。


去年の頭、株の値段は世界中で上がり続けていました。
投資家がたくさんのお金を使って、株を買い続けたからです。
もちろん、お金がなくては株は買えません。
では、そのお金はどこで手に入れるのでしょう。


実は、それが日本と関係しているのです。




たとえば、お金を借りて株を買おうとします。
お金を借りたときは、貸してくれたお礼として利子をつけて返します。
借りたお金に対する、利子の割合が金利。
金利が安ければ安いほど、返すときの利子が少なくて済みますね。
当時の日本の円の金利は、ドルやヨーロッパのユーロなど外国の通貨と比べて、
とても低かったんです。


そこで投資家は、「円の金利はとても低いから、たくさん借りられる」と考えて円を借ります。
そして借りた円をどうするかいろいろ考えて、たとえばドルに交換して、
ニューヨークの株式市場で株を買うのです。
（アメリカの株なのでドルしか使えません。）
返すときの金利がとても低いので、その分もうけが多くなるわけですね。




こうして投資家は円をどんどん借りて世界中で株を買い続けました。
だから世界中で株の値段が上がり続けたのです。


でも投資家たちは、そのうち不安に感じるようになっていました。
投資家はこのように考えるのです。
「この会社は、こんなにもうかっていたっけ？実際はそんなにもうかっていないし、そんなに大きくもなっていない。でも株の値段だけどんどん高くなっている。いつか下がるかもしれない。」


他の投資家も同じように、「そろそろ下がるかもしれない。いつ売ろうか」と考えます。
このようにタイミングを計りながら取引を続けていたのです。


そして去年の2月27日、中国の上海で、
「株のもうけに税金をかける」という、うわさが流れました。
それをきっかけに、株をいっせいに売る人が増え、一気に株の値段が下がりました。
投資家は「ついに来た。他の株式市場も下がるかもしれない。早く売らないと損をしてしまう」
と考えて、株をどんどん売りました。
その結果、世界中で株の値段がいっせいに下がりました。


一方、こう考える投資家もいます。
「これだけ下がれば、そろそろ上がるだろう。今のうちに買おう。」
今度は買う人が増えて、急に値上がりすることもありました。
「下がったり、上がったり」各地の市場は不安定な状況が続きました。



日本の円の金利が低いため、世界中にお金が流れ、株式市場で使われました。
そして、会社のもうけとか成長とかとは無関係に、たくさんのお金のやりとりで、
株の値段があがったり下がったりしたのです。




マネーゲームという言葉もありますが、
世界の株式市場ではいつもこんなことが起きているのです。

経済のニュースでサブプライムローンという言葉が良く出てきます。
どんな意味かというと・・・。


まずローンというのはお金を貸し付けること。
家を買うとき、すぐに全部は払えないから、銀行からお金を借りますね。
あれがローンです。


プライムというのは、「優良の」という意味。
サブは「それより下の」という意味です。


つまり、サブプライムローンというのは、優良より下、
つまり収入が少ない人向けの住宅ローンのことなのです。


このローンはアメリカにしかありません。
このサブプライムローン、いま世界的に問題になっているのです。
どういうことなのでしょう。


家を買いたいと思っていても、収入が低いと普通はお金を貸してくれません。
そんな人が利用するのが、サブプライムローン。
住宅ローンの会社が、お金を貸します。


収入の少ない人が、サブプライムローンを利用して家を買いました。
すると、ローン会社は「もしかしたら返してくれないかもしれない」と考えます。
そこで、お金を貸したときに、お礼として受け取る利息を、
普通のローンよりとても多くするのです。


この利息が多いのがサブプライムローンの特徴です。
でも、利息が多いと、お金を返すとき大変ですね。
収入の低い人が、お金を返せるのでしょうか。




少し前、アメリカでは景気がとても良くて、
数年前から家を買う人がどんどん増えていました。
買いたい人が多いので、住宅の値段が上がっていきます。
買ったときよりも、値段が高くなるのです。


「もし払えなくなったら家を売って借金を返せばいいのです」。
ローン会社はそう言って貸しました。
だから、収入の少ない人が借金することができたのです。





サブプライムローンを利用した人は600万人を超え、金額は150兆円に上りました。
ローン会社は、どんどんもうかりました。
しかし、貸した相手は収入の少ない人たちなので、
返せない人が出ないか、やはり心配です。


そこでどうしたかというと・・・
貸したお金を返してもらえるという権利、貸したという証明書のようなもの、
これを集めて売ることにしたのです。


では誰が買うのかというと、世界の銀行や、ファンドと呼ばれる会社です。


ファンドというのは、いろんな人や会社から、お金を預かって株を買ったりして、
代わりにもうけてあげるのが仕事。
こんなものを買って、もうかるのかなと思うかもしれませんが、
利息がたくさんもらえるから魅力的。
それに、住宅の値段が上がれば心配はありませんね。


そこで世界中の銀行やファンドが、この権利をどんどん買っていったのです。


しかし、住宅の値段がずっと上がり続るなんてありえませんよね。


住宅の値段が上がりすぎて、買う人がいなくなりました。
その結果、おそれていたことが起きてしまいました。
住宅の値段が急に下がりはじめたのです。


するとどうなるか。
サブプライムローンを利用した人たちは、
家が高く売れないので借金が返せません。
ローンを利用する人も減って、ローン会社はもうからなくなります。
さらに、ファンドや銀行が持っている「お金を返してもらえる権利」も紙くず同然。
お金が入らなくなるから、次々と損をします。


それだけではありません。
ファンドにお金を預けている人が、心配になって金を返してほしいといいます。
そこで、ファンドは自分が持っている株を、世界中で売ってお金に代えようとします。
株を売る人が急に増えました。
株は買いたいと思う人が増えれば値段が上がり、
売りたい人が増えれば下がりますね。


こうして日本も含めて世界中の株の値段が、一斉に下がりました。
株を持っている人に、大きな損が出てしまったのです。
日本でサブプライムローンを借りている人はいないのに、
日本でも、株の値段が下がったのはこういうわけなのです。


借金が返せない人が増えたという遠いアメリカで起きた出来事が、
世界中の株の値だんを下げる、という結果をもたらしました。
世界は、国境を越えて、お金でつながっているということです。

「食料自給率」とは、自分たちが食べるものを、
自分の国でどれくらい賄えるかを表した数字です。


例えばオーストラリアは237%、カナダは145%もあります（農林水産省 2003年）。
これは自分たちが必要とする以上の食料を生産できるということ。
これに対し、日本は現在のところ39％しかありません。
この数字は主要先進国の中で最低です。




生の野菜・果物・お米などはまだ日本で作れますが、
パンの原料の小麦粉や、食用油の原料であるなたねなどはほとんどが輸入。
また、スーパーなどでは「国産」と表示してある肉をみかけますが、
豚や牛などを育てるためには大量の穀物が必要です。
それらのえさは輸入に頼っているので、実は肉の自給率はとても低いんです。
（輸入している家畜のエサの分を差し引いて食料自給率に換算する為）





日本の食料自給率が低くなった理由


①日本人の食べるものが変わった。
米や魚中心の食事から、輸入に頼るパンや肉を多く食べるようになった。


②日本でつくるより海外のものを輸入する方が安いので、輸入に頼るようになった。

狭くて山の多い日本に比べて、広い土地を持つ外国は効率のいい農業ができ、
手間をかけずに安く大量に生産できる。





外国からモノを安く買えるのは大きなメリットです。しかし問題も大きいのです。


例えば、どの国もいつでも豊作だとは限りません。
地球温暖化によって、天候に変化がみられますよね。
天候不良や災害などで収穫が十分でなければ、
当然自分の国が優先され、日本には輸出できなくなるでしょう。



また、人口の多い中国が経済的に豊かになり、
どんどん輸入をするようになっているので、
これまで日本に入ってきていたものが中国に行く、という現状も示唆しなければなりません。
ずっと外国が日本に食料を売ってくれるなどという保障はないのです。





こういった主張は理解できるし、大切な問題だとも感じます。
しかし、外国の食糧は、「安い」のです。
お金があったら私だってちゃんとした国産のを食べたいと思います。
でも贅沢はできません。
日本の民衆はいま、綺麗事ではやっていけないのが、現実なのではないでしょうか？


そしてその現実が、自給率低下という現状を生んだのではありませんか？
政治家にはよくそこのとこ考えてもらいたい。





安いということを優先して外国の食べ物を買っていくのか、
自分の国の食べ物を守っていくのか。
私もよく考えねばなりませんね。



農林水産省のＨＰに詳しいデータが載っているので、興味のある方はそちらへどうぞ。

最近、農林水産省のホームページをサーフィンしています。
日本の食料事情について詳しくなってきたんで、ここにも載せようと思います。



４月から、小麦の値段が高騰して、大きなニュースになってますね。
小麦が値上がりすると、色んな食べ物の値段が上がります。
小麦からできている食品はものすごく多い為です。


①パン全般
②麺類全般（カップ麺も）
③天ぷらやコロッケなどの揚げ物
④ケーキやクッキーとかのお菓子
他にもピザ、たこ焼き、ギョーザの皮、肉まんの皮・・・・などなど。


日本では、必要な小麦の８７％を外国から輸入しています。
（アメリカ、カナダ、オーストラリア）
今回値上がりしたのは、この輸入小麦です。



◆輸入小麦の値段はどう決まるか

小麦は、日本の会社がそれぞれ外国から自由に買っているわけではありません。
政府がまとめて買っているんです。
政府は外国から小麦を買ったときよりも高い値段で、
日本の会社（製粉業者）に小麦を売っています。
小麦を売る値段と買う値段の差額は政府の収入になり、
そのお金は主に、日本で小麦を作っている農家を助けるために使われています。




ところが最近、世界中で小麦が値上がりしています。


①オーストラリアで2年連続でものすごい日照りが続いた。
そのため水不足になり、畑でとれる小麦の量が減ってしまった。
②「バイオエタノール」という燃料のもとになるトウモロコシを作るために、
小麦畑がトウモロコシ畑に変わってきている。
③中国やインドなどの国々が発展して、
前よりも小麦を使った食べ物をたくさん食べるようになった。



これにより、政府が外国から小麦を買う値段は急上昇。
その為、会社に売る値段も1年前は小麦1トン当たりおよそ４万８０００円だったのが、
この4月からは6万9000円に。



国内の小麦農家事情


国内で小麦の生産量が一番多いのは北海道。九州や関東地方でも作られています。
日本では、畑の広さや天候などの理由で、小麦を作るのにお金がかかります。
しかも小麦を売って手に入るお金は、その３分の1ぐらい。
これでは農家は大赤字です。日本で小麦を作る人がいなくなってしまうでしょう。
大事な食糧を全部輸入に頼るのはよくないので、国がお金を出して助けています。
こうした中で、各地で、国産の小麦をもっと食べようという取り組みが行われています。



たこ焼き店なんて涙目ですね。タコが高騰するわ小麦がこうとうするわ。
お好み焼きやも相当悩んでいるようです。
中国の餃子問題があって、食材を高い国産に順次変えている。
それに加えて小麦の30％高騰はダブルパンチ。



政府が小麦を売る値段は、半年ごとに見直される決まりです。
世界の情勢がこのまま変わらないと、
１０月にはもっと値上がりするのは、ほぼ間違いないでしょう。

後期高齢者医療制度が大きな混乱を招いているので、
これについてやる前に、年金問題の大まかなところに触れてみようと思います。



年金とは、年を取った人が安心して暮らせる為の仕組みであり、
若い人がお年寄りを支える制度なのです。



20歳以上の国民は、保険料を国に納めなければなりません。
きちんと支払っていれば、年を取ってから、
払った金額に応じて年金を受け取ることができるのです。


この年金には、いくつか種類があります。
会社員は、厚生年金に入ります。
商売をしている人や主婦、学生は国民年金に入ります。
いまは1人が一冊の年金手帳を持っています。
手帳には番号がひとつ付いています。




ところが、以前はそうではありませんでした。




厚生年金と国民年金を管理しているのは、社会保険庁ですね。
今までは、国民年金や厚生年金で、手帳が違っていました。
また、番号も別々につけられていました。


大きな混乱を招いたのは、年金のシステムに問題があったのです。



例えば、お店を経営していた人は国民年金に入ります。
するとこの人の名前と生年月日、それに年金番号の記録は、社会保険庁が管理します。
この人が店をやめて会社員になったとすると、厚生年金の別の番号がつけられ、
また社会保険庁に登録されます。


更に別の会社に勤めたとするとまた別の番号がついて社会保険庁に残ります。


つまりこの人は、3冊の手帳と3つの年金番号をもっているのです。
ずっと同じ番号の人もいましたが、以前はこんな人がたくさんいたのです。
このシステムが大きな波紋を生むことになります。





今から10年前、こうした記録は全て書類で保管されていましたが、
膨大な量になる為、コンピュータを導入することになりました。
そして、それまで年金が変わるごとに別々の番号をつけていたのをやめて、
1人に付き１つの年金番号にまとめてコンピュータ管理をすることにしたのです。
前の記録もひとつの番号でわかります。



このとき、社会保険庁は年金に入っている人に連絡して、
「番号を他にも持っている人は教えてください」と呼びかけました。
（国が葉書を送付し、新聞やＴＶでも報道もされている）




ところが、葉書の返事を出さない人が大勢いました。




するとどうなるか。
1つにまとめられず、バラバラのままの記録が残ってしまったのです。
中には、コンピュータに名前を打ち込むとき間違って打ち込んでしまい、
まとまらないままになっている記録もあります。



こうして、一緒にされないままの年金の記録が、現在5000万件も残っているのです。
これは、5000万件の記録が消えたということではありません。
名前や性別、生年月日の記録はあります。
（消えたのは別のもの。ここでは割愛）



こうなると、実際は保険料をたくさん払っているのに、
その人の記録はその一部しかないので、受け取れる額が減ってしまう人がでてくるのです。



また、この5000万件の中には100歳以上の記録162万件が含まれますが、
100歳以上の人は2万5千人ほど。すでに亡くなっている人の記録も沢山あると見られています。
その記録をきちんと調べていればよかったのにそれを怠った。
だから社会保険庁は批判されているのです。



では、誰が困るのでしょうか。
年金をこれから受け取る人については、
そのときに本人のものが無いかちゃんと調べることになっているので、
あまり心配しなくていいと思います。



問題は、すでに年金をもらっている人です。


本当はもっと年金がもらえるのに、保険料を払った記録がまとまっていないので、
損をしている人がいるのです。



5000万件のうち、年金が受け取れる60歳以上の人の記録は、2880万件あります。
社会保険庁はまず先に、この記録から調べることにしています。



更に、こんな問題もあります。
年金をもっと受け取れるということがわかっても、
法律では5年前までの分しかさかのぼれない、
というルールがあるのです。これを、時効といいます。
（国民年金法第102条、厚生年金保険法第92条）



ちゃんと保険料を払っていたのに、国のミスで年金をもらえないというのはひどい話。
そこで、もっと前の分ももらえることにしよう、という新しい法案が、衆議院で決まりました。
これに対して民主党は、
「この案で本当に救えるのかわからない。議論も1日しかしていない。もっときちんと議論すべきだ」といって、この法律の案にも反対しました。
（なんでもかんでも理由つけて反対すんな！作ってから調整する方法を取れ！）



しかし、2007年6月、年金時効特例法が成立し、
時効により支払いができなかった年金を払えることになりました。



全国の各事務所では、年金の臨時相談窓口や専用の電話回線を設けたりしました。
しかし、窓口では長蛇の列ができ、数時間待たされることが多く、
電話回線も混み合い、つながる確率がわずか5%あまりでした。


被保険者からは不満の声が多く上がてしまい、また、電話がつながったとしても、



「派遣社員がただ謝るだけ」



という状態が続き、何の解決にもならないことが多いのです。



年金問題が解決するには、まだまだ時間がかかりそうですね。



そんな中、後期高齢者医療制度が今月開始されました。
「年金をちゃんともらっていないのに、保険料だけはしっかり取るというのは許せない」
と高齢者たちは怒っているのです。



しかし中には、年金をきちんと貰い直した人もいます。
①事前に国から打診があった時、確認の葉書を返送している
②年金を払っている明細票を残してある



ただこれだけで、年金をもらうことに大きな問題が起きることはないのですが・・・。



自分はまだまだ先の話ではありますが、お金の絡む物事に関しては、
用心深く、きちんと管理していこうと思います。

アメリカの経済の影響により、現在日本では円高ドル安が続いています。
円高による日本経済の行方はどうなるのでしょうか。
この影響はいつまで続くのでしょうか。
懸念が残ります。


円とドルの関係について。


それぞれの国には国が使っているお金がありますね。
日本は円、アメリカはドル。


それらのお金は交換することができます。
海外旅行でアメリカに行くときは、円をドルと交換しますよね。
いくらで交換できるかはその時々で変わります。


円高というのは、円の値打ちがドルに対して上がるということ。


例）１ヶ月前は１ドルが１０７円でした。
アメリカの１ドルのキャンディーを日本で買うには１０７円必要でした。


ところが先々週の月曜日には１ドルが９５円になりました。
つまり、１２円値下がりして買いやすくなりました。


同じ１ドルのものを、前より少ない円で買える、
つまり円の値打ちがそれだけ上がったのです。
これを円高といいます。


アメリカの側から見るとどうなるか。
これまで１ドル、１０７円で売れたものが９５円でしか売れなくなります。
ドルが安くなったわけです。
これをドル安といいます。


一方が高くなればもう一方は安くなる、というシーソーのような関係です。



そして、円やドルの値打ちはそれぞれの人気によって決まるのです。


人気のあるお金は、みんなが欲しがるから、値打ちが上がって高くなります。
反対に、人気がなくなると誰も欲しがらないので、安くなります。


いま円高が続いているのは、円の人気があるからではなく、
ドルの人気がなくなって、ドルが安くなり、
その結果シーソーの関係で、円が高くなっているのです。


アメリカの景気が悪くなるとドルの人気がなくなります。
サブプライムローン問題が原因です。
（所得の低い人でも家を買うために、お金を借りることができる仕組み）


サブプライムローンにより、お金を返せない人がどんどん増えた為、
お金を貸していたローン会社や銀行に大きな損害が出ました。


それだけではありません。
お金を貸しているという権利が、商品になって売られた為、
これを買った会社やお金持ちの人も損をしました。
現在、サブプライムローンの損害は７８兆円に上っています。


アメリカの景気がもっと悪くなるのなら、
今のうちにドルを円など他の国のお金と交換しておこう、
と思う人が、後を絶ちません。


円高によって日本ではどんな影響がでているのでしょう。


外国から輸入されたモノの値段は安くなるので、良いこともあります。
でも良いことばかりでもありません。
日本の自動車会社が、アメリカに車を売る場合を考えてみましょう。


例えば１ドルが１００円のとき、日本の１００万円の車をアメリカで売ろうとすると、
１万ドルになります。ところが円高が進み１ドルが５０円になったとすると、
１００万円の車は２万ドルになってしまいます。
日本車が値上がりするので、アメリカでは買う人が減ってしまいます。
車が売れなくなると日本の会社はもうからなくなってしまいます。


それだけではありません。円高は、株の値段にも影響を与えます。
株は、会社がお金を集めたいときに発行します。
お金を出してくれた証拠が株ですね。


株の値段は会社の人気で決まります。
会社がもうかっていれば人気が出て、欲しがる人が増えるので、
株の値段はあがります。反対に人気がなくなれば値段は下がります。


日本には、モノを作って外国で売る会社がたくさんあります。
円高だとそんな会社はもうけが減ります。
すると、そんな会社の株は欲しくない、という人が増えて、
株の値段がどんどんさがってしまうのです。


日本の主な会社の株の平均の値段は、１年前には１７０００円台でしたが、
今は１２０００円台にまで下がっています。


円とドルのパワーバランスが急な傾斜を描くほど、
日本の景気はその影響を受けて複雑化していきます。


アメリカの経済が悪くなった影響は、日本だけでなく、
ヨーロッパや中国にも広がっています。


世界はお金でつながっています。
アメリカの経済がこれからどうなるのか未だハッキリしません。
現在、世界中がアメリカに注目しているのです。

2 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:45:55.12 ID:77WKU/rz0
●プロローグ　「住宅価格の高騰」


ー　20世紀　ー



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3 名前：1[] 投稿日：2008/01/24(木) 21:46:34.70 ID:77WKU/rz0
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　　 _,,..,,,_/ ・ω・ヽ/・ω・ ヽ,..,,,,_　　　マイホーム、夢だよね。
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アメリカには、他の国から移住してきた人がたくさん住んでいます。
その人達の多くは、マイホームを持って安定した暮らしをすることを目標にしていました。
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つづきは↓
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